朝日新聞が内部告発サイト「ウィキリークス」から提供された公電を元に外交交渉の内幕を報じたことで波紋が広がっている。外交機密と国民の知る権利、折り合いはつくのか。

　●ウィキリークス報道に意義　名古屋大特任教授・春名幹男さん
　ウィキリークスのアサンジュ代表は「ジャーナリスト」を名乗っていますが、彼はジャーナリストではありません。なぜなら、彼は入手した文書をそのまま出しており、前後関係も含めて重要性を判定する作業をしていないからです。
　 ウィキリークスは昨年入手した米国の外交文書を米ニューヨーク・タイムズや英ガーディアン、仏ルモンドなどに提供しました。それらのメディアが文書の価値 を判断して記事にしましたが、日本関係の文書についてはあまり報道されていませんでした。その意味で、朝日新聞がウィキリークスから日本関係の公電を得て 分析、報道したことは大きな意義があります。
　現代の国際関係では、秘密主義（シークレシー）と民主主義（デモクラシー）の間をどう調整するか が、メディアにとっても、政府にとっても大きな課題です。アサンジュ代表は政府には一切の秘密を認めない考えのようですが、それに対し、米国に情報提供し たアフガニスタン人の名前を出してその人の生命を危険にさらした、といった批判もされました。
　メディア側はそうした事情にも配慮しつつ、ぎりぎりのところまで情報を開示させるように迫るべきです。メディアと政府との間のせめぎ合いと妥協が民主主義の発展には必要です。
　 外交交渉は、双方の外交官が国益を背負って妥協点を探る作業ですから、交渉の過程では表に出せないような様々なことを話し合うので、その内容がリアルタイ ムですべて公開されてしまうと交渉は成り立ちません。外交機密が完全になくなることはないでしょう。そのことと国民の知る権利との妥協の産物が、情報公開 の制度です。
　外交機密に関して我々が注意しなければならないのは、政府側が秘密の範囲をなるべく広く取ろうとする傾向が強いことです。米国は情 報公開制度の歴史が古く、様々な秘密文書を一定年数経過後に公開していますが、本当に困る文書は公開していません。例えば、歴代の米大統領は核兵器の使用 などに関する機密を満載した「フットボール」と呼ばれる装置を引き継いできましたが、そこに収められた「核兵器の発射を承認する秘密コード」に関する文書 などは一切公開されていません。
　実はウィキリークスの情報源がアクセスできた秘密のネットには、「トップシークレット」文書が１件も入っていないのです。ですからウィキリークスの存在によって、米国の国益は本当の意味ではダメージを受けてはいません。
　外交はだまし合いの世界。虚実とりまぜた交渉です。今回の朝日新聞報道に対し全面否定する外務省高官らがいましたが、米国の外交文書なのだから悠然と対応すべきではないでしょうか。（聞き手・山口栄二）
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　はるなみきお　４６年生まれ。共同通信ワシントン支局長、特別編集委員などを歴任。昨年から現職。著書に「秘密のファイル　ＣＩＡの対日工作」など。

　●分析して日本外交強化を　作家、元外務省主任分析官・佐藤優さん
　 ウィキリークスを通じて明らかにされた外交公電について、日本政府は「ノーコメント」を貫いている。「公電の内容はうそです」といった積極的なうそをつか ない点は評価できる。だが、頭を低くしてじっとしていれば事態が収まると考えているとすれば、大きな間違いだ。突きつけられているのは、国民に信頼されて いない外交は結局は遂行できないという、外交の民主的統制の問題だ。公電に基づく報道と外務省が行ってきた説明がぶつかっているときに、外務省が沈黙を守 るならば、国民は外交を信用しなくなる。
　外交当局がやるべきことは、できる限りの真実を国民の前に明らかにすることだ。国民に真実と異なる説明 をしてきたことについては、認めて訂正する。明らかにできないことについては、なぜできないのか説明する。思い切ってこれをやれば、国民は外交には秘密が あること、政府がぎりぎりのところで頑張っていることを理解する。
　公電で明らかになったのは、民主的な政権交代についていけない霞が関官僚の哀れな姿だ。この人たちに頼っていたら、社会も国家もめちゃくちゃになるという危機感を持ち、外交のプロフェッショナルとしての水準を上げなければならない。
　例えば、石油・天然ガス開発プロジェクト「サハリン２」で、日本が妥協を重ねてようやくプロジェクトに残してもらった経緯を、外務官僚が「北方領土問題の解決に資す」と見ていることに対して、米国は「信じられない」と冷ややかだった。
　 ロシアのイワノフ副首相が１５日に北方領土訪問に踏み切った判断には、ウィキリークスの分析もあった。北方領土問題について、米国は中立で日本は孤立して いるという実態が、公電に表れている。それが、ロシアの政策に生かされた。日本が何の対策も立てないと、諸外国に使われて追い込まれるだけだ。
　 今回の朝日新聞の報道で日本外交の実態が期せずして出た。カルテが漏れて自分の病状を知ってしまったようなものだ。病気があると分かった以上、放置せずに 治療する方向で使う。現実に起きた漏洩（ろうえい）について「あってはならないこと」などと論じても意味が無い。日米関係という枠組みだけではなく、欧州 諸国の関係や中東に関する公電を詳細に読むことで、日本外交の基礎体力を相当強化できる。
　米国の公電の問題も読み取れる。ロシア大統領選の年を 間違えるなど、事実関係が極めて粗い。首相や外相の発言を伝える公電も出てこない。おそらく機械的に、ウィキリークスが入手できなかった「最高機密」に指 定したからだ。逆に課長級、局長級は機微に触れる話でも「極秘」や「秘」。ロシアや英国、イスラエルなどは「米国もたいしたことないな」と見ていると思 う。（聞き手・駒木明義）
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　さとうまさる　６０年生まれ。外務省で在ロシア大使館に勤務後、本省の主任分析官などを歴任。著書に「国家の罠」「３．１１クライシス！」など。

　●官僚が萎縮、交渉に悪影響　東京財団上席研究員・渡部恒雄さん
　 朝日新聞はウィキリークスの情報をもとに報道するにあたり、外交交渉に著しい打撃を与えないという観点から厳選したとしていますが、私から見れば、交渉中 の案件の公電が報道された時点で、いや応なく外交交渉に影響を与えていると思います。報道に登場する担当外交官はまだ現役ですから、現在の交渉の余地を著 しく制限します。国全体のためにプラスにならなかったと思います。
　特に問題なのは、大臣級の政治家ならともかく、官僚の発言や行動を実名で出し たことです。これでは、民主党政権が成立して以来、政と官の新しい関係を模索している状況の中で、外交官を萎縮させてしまう。「いまどきはウィキリークス もあるので、よけいな交渉努力はやめて、政治家が言ってることだけをやりましょう」ということになりかねない。それではデリケートな外交交渉は動かない。 東日本大震災や原発問題でも、トップの判断だけでなく、現場の努力で何とか矛盾を乗り越えて、最悪の事態を回避していることが評価されているでしょう。現場の判断と知恵という「のりしろ」を奪うことは避けなければならないと思います。
　 国家間の関係は複雑で、反対勢力も多いですから、物事が進む前に情報が漏れたら絶対にうまくいかない。極端な例を挙げると、太平洋戦争中、秘密裏に米国と 終戦工作が進められましたが、その情報が漏れ、軍部の徹底抗戦派が吉田茂などの関係者を逮捕するなどして終戦が遅れました。
　朝日新聞が１面で報 道した沖縄の米軍のグアム移転費の水増し操作。確かに姑息（こそく）な手段に見えますが、そうしないと日米交渉が前に進まないかもしれない。私からすれ ば、一刻も早く、危険な普天間基地を閉鎖するほうが優先順位は高い。そのためには、あの程度の操作は罪が軽いと思いませんか？　これらのことは、将来、日 米同盟やアジア地域の安定という大きなピクチャーの中で判断されることも重要だと思います。
　一方で、今の交渉に影響を与えないような情報は情報 公開制度によって開示すべきです。実際の外交交渉のなかには、つぶした方が国益にかなう話もあるかもしれない。だから時期がきたら公開され、批判にさらさ れることが重要なのです。米国には、その経験の積み重ねによって政府と国民の間に歩留まりがありますが、日本はまだ歴史が短い。政権交代が本格化し、これ からそれを積み重ねようという時に、ウィキリークスのようなものが常態化してくると逆効果です。なぜなら、担当者同士が自らの交渉記録を残すことを避け、 真実が闇に葬られ、事後の検証すらできないことになりかねないからです。（聞き手・久田貴志子）
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　わたなべつねお　６３年生まれ。米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）、三井物産戦略研究所を経て現職。著書に「『今のアメリカ』がわかる本」など。

　【写真説明】
春名幹男さん＝高波淳撮影
佐藤優さん＝藤えりか撮影
渡部恒雄さん＝高波淳撮影
　＜コラージュ・前川明子＞